PLAMO便り

日本経済について

昨年の暮れまで経営コンサルをして頂いた方が、現在自分で商売を
始めるために中国に行っている。
その方から中国事情をメールで頂いている。
以前のブログにも書いたが、世界同時不況の出口は中国を始めとする
新興市場の立ち上がりから復興が始まる。
米国経済は麻薬を打ち続けた結果、瀕死の状況になっていて、
巨大マーケットは期待できないであろう。
それに代わるマーケットが着実に力を付けている。
現在中国への海外からの直接投資が過去最高レベルで推移している事から
も解るように、新たな巨大マーケットを狙っての投資となっているのである。

多くの日本の中小企業も遅ればせながら中国への展開を始めている。
私の知り合いも良いタイミングで中国進出をしたと考える。

中国の取っている戦略を考えると、日本がこれまで、特に1990年代からの
戦略の誤りと言うか戦略の無さにはあきれる物がある。
経済規模第2位と喜んでいる国が国際ハブ空港を持っていないこと自身
愚かな考え方であり、
自民党が敗北する理由が解る。
とはいえ民主党が打ち出している戦略も大きな筋書きがあるとは思えないのが
残念である。

何はともあれ戦略的に会社経営をしなくてはならない。
嵐が通り過ぎるのを待っている戦略は通用しないであろう。

今月の講師例会

昨日、講師例会に参加しました。
お題は「地域活性」についてですが、経済史の教授らしく、
大きな経済の流れが中心の、非常に興味深いお話を聞く事が出来ました。
この講師例会で印象に残った物をご披露します。

①これからの製造業は製造業+サービス業にて成り立つ
　通常製造業は、製品を製造して販売を行っているが、
　これからはサービス業の要素を多く含んだ業態で経営する必要がある、
　例えばアフターメンテナンスや技術アドバイス等製造に直結する以外の
　チャンネルも持ち合わせる必要がある。

②製造業は今後、東南アジアとの取引を強化する必要がある。
　今回の不況から立ち直る道筋は東南アジアの復興にある、
　国内産業を中心に活動している産業は縮小均衡を余儀なくされ
　製造業において海外に部品を輸出する付加価値の高い製品を作る
　必要がある。

③地域振興は本気な気持ちと若い感性が必要
　衰退している地域にとって（ほぼ地方全体）地域経済の復興は
　それを成し遂げようとする少人数の本気な気持ちと
　若い世代の感性が必要である。
　本気な気持ちを持った者が若手に責任を持たせ、口出しせず
　新たな取組を行っていく事が重要との事、
　それ以外の場合は100％失敗しているとの事です。
　
　そういえば所属している団体の改革推進委員会での無意味な会議を
　思い出す。
　変える意思の低い連中が集まって改革を叫んでも何も生まれないのは当り前である、
　若い世代に任せる勇気とシステムを作るのが上に立つ人間に求められている。
　自民党も「全員野球だ」「古い議員は排除」などと議論しているが、
　この事と全く一緒であろう。

講師例会

昨日、所属する組織の講師例会に参加しました、
講師の方はリゾートの再生を手掛ける「星野リゾート」の社長でした。
非常に解りやすくテーマも適切でためになる例会で
久しぶりにメモを取るほどの内容に感激しました。

テーマは中小企業において人材を如何に確保するかと言う物で、
現状、多くの企業が悩んでいるテーマである。
多くの優秀な人材が大企業に行ってしまって、
中小企業は常に人材不足で悩まされている。
大企業は給料面、福利厚生面で中小企業には真似の出来ない
状況にあり、優秀な人材が大企業に行ってしまう原因となっている。
但し、大企業は仕事の内容に関して、常にストレスを感じながら
ノルマに追われる仕事をしている。
中小企業の優位さとは仕事へのヤリガイに尽きると星野氏は言う。
このヤリガイを社員が分ち合う組織作り、運営が大切であるとの事である。

1、ビジョンと価値観の共有
　会社のビジョン、将来の目標は経営者が設定する。
　価値観も併せて行なう。
　価値観を曲げてまでビジョンを貫くことはしない
　（共通の価値観の元、会社のビジョンに向かって努力をする）

2、コンセプトの共有
　誰のために何を提供するかを選別された社員で徹底的に話し合い
　決定する。
　選別は自己申告で行なう。
　コンセプトを決定すると、社内に何が必要か、何が不必要かが見えてきて
　しがらみの無い決断が下せる。

3、会社の情報/決定のプロセスの公開
　情報量を社員全員同レベルにすることにより、決定事項のプロセスが
　全員で把握できる。

4、醍醐味の満喫
　社内の変革による様々な影響を全員で感じ、企業を発展させる醍醐味を
　共有する。

5、社員一人一人で目標設定を行い、自己管理をする。
　社員個々で生活環境や価値観が異なる事を理解できる環境作りが必要であり、
　研修を受けたい社員にタイムリーに受けさせる。

6、ダイレクトな報酬、シンプルな評価
　評価を出来る限りシンプルにし、直接的な報酬のシステムを作る。

簡単に内容を書きましたが、
この様に全ての情報を共有できる環境作りが必要であるとの事でした。

景気動向

リーマンショック後1年が経とうとしている、
米国発のこの経済危機が全世界に駆け巡り1年が経つ。
日本のバブル崩壊を海外に波及させてはいけないといって
政府が必死になって対策を講じ、国民がそれに従った事を思い出させる。

今回の米国からのバブル崩壊はそんなことおかまいなしに
ほぼ同時に全世界に波及した。
金融のブローバル化が我々の想像をこえる程の広がりをみせていることの
現れであろう。
幸運にも金融のグローバル化が遅れた日本にとっても
製造業を中心に不況の波は押し寄せた形となっている。
景気動向もここの所落ち着きを見せているが、
各国の景気対策が一巡する今年の年末、来年の初旬には
再度落ち込みを見せる事になるのであろう、
経営者としての手腕が本当に問われる時代が来つつある。

変えるちから

先日、ある会議に出席した。
時代の変化に合わせて組織運営を変えていこうとの呼びかけで召集され
合計6回の会議を行い、答申を作成するといったものである。
今回は5回目の会議で、ほぼ骨格が決まり一安心している。
しかし肝心の中身については不満だらけである、殆ど変わっていないのが現実である。

経営者で組織された会であるが、若い世代が成長してこないといった現実に対する
組織改革の話し合いなのに、多くの出席者がこの事を重要視していないのか、
地域格差が発生しているのか、会社経営に危機感を感じていないのか
重箱の隅を突っつくような話になって、大枠を決める事が出来ない。

経営者の能力で大切な部分が、将来を見据えて現状をどのように変えていくか
といった能力が必要である。
当社のような製造業はそれでなくても右肩下がりの業種なため、
ここいらへんの意識が高いのかもしれないが、
変えるちからは今後の会社運営には不可欠な能力となる。
それには経済全体の流れ、業界の流れ、方向性を理解する能力も必要となる。
その上で会社の方向性を決め、実行していく能力となる。
私は変えるちからを無くした経営者は経営者の立場から降りるべきであると考える。
個人経営で従業員がいないのであれば話は別だが、
社員を大勢抱えている場合、変えるちからを持っていない経営者は会社にとって
罪であると思う。
変わらない事により衰退していく企業は消えるべくして消えていく運命にあると思う、
社会が悪いから、政治が悪いからと他人に責任を転嫁してはならない。
本来は企業とは経営者の物ではなく、社員全員の物と認識しているのであり、
会社の舵取りは全員で方向性を決めていくのがベストではあるが、
社員にそこまでの能力を求める事は出来ないし、
能力があるのでしたら次期経営者として教育をさせる必要が出てくる。

なにはともあれ、変えるちからが本当に必要な時代である事を多くの方に理解してもらいたい。

米国⇒日本⇒中国について

歴史を振り返ると色々な事が観えてくる。
以前日本は外国製品の物まねを繰り返し、なんとか製品を外国に売ろうと
努力をしていた時代がある。
それから日本の製品が品質面で優れるようになり、自然と海外で優位な立場になり
多くの外貨を稼ぐようになった。
次に現れた現象がデザインを含んだブランドの構築となる、ここまで行くと
品質や機能で劣る海外製品は適ではなくなり、
MADE　IN　JAPANが大きな勢力となる。
少しお年をめした方であれば米国で起きた貿易摩擦の時の映像を覚えていると思う
数人のアメリカ人が大型のハンマーを持って日本車を潰していた映像である。
今から２０年程度前のことであった。
それから２０年経ち米国の製造業の衰退はかなりの物である、３社あった自動車会社が１社のみになり、ＩＢＭは汎用ＰＣ事業から撤退し、ＧＥに到っては家電を捨てて
医療機器メーカーとなった。
日本の安くて質の良い耐久消費財が米国の製造業を大きく変質させたのである。
製造業では食べていけない米国は金融にシフトし、現在の問題に発展した。

現在の日本は２０年前の米国と同じ立場に立たされつつある。
中国の国策により多くの製造拠点を中国に誘致し、製造技術を獲得し
中国企業の名前で日本製品の物まね品を輸出し始めて何年か経過している。
既に中国製品も単純な製品では日本製と遜色がなくなってきている。
最近聞いた話であるが、中国製のハイブリッド車が発売されたそうである。
着実に力を付けてきている。巨額な資本を武器にＭ＆Ａを仕掛けている
背景には、次のステップであるブランドの構築に向けた動きとなっている。
日本の場合は国内企業が独自にブランド戦略を行っていったのであるが、
中国の場合はアメリカの衰退した企業を買収してブランドを手っ取り早く
構築しようとしている。

５年１０年のスパンで経済の移り変わりを見ていくと
大きな流れが見えてくる、現在日本が置かれている状況が把握できる。
製造業において中国と同じ事をやってては企業が成り立たなくなる時代が
直ぐそこまで来ている。

加速度的に日本に押し寄せてくるこの波をどのように受け止めるかが
日本の製造業の将来がかかっている。

今月の講師例会

昨日、7月度の講師例会があった。
ホンダに１０年程勤め、本田宗一郎氏を良く知る方です。
54歳にして現役を引退し、仙人のように山にこもって数十年、
ある俳句の投稿がきっかけでまた下界に出てきた方です。

現在、８４歳というお年ですが、エネルギーに満ち溢れ数多くの本を読み
我々若者によきアドバイスを頂戴しました。
内容は日本国内の常識で商売をするのではなく、海外との取引を
積極的に行ないましょう、ということです。
日本の中にいて常識に捕われていては企業として成長できない、
広い視野でビジネスを行ないましょうと言う事である。
実際に講師の方は現在も英語の勉強をされていて海外からの様々な
情報を吸収しております。

現在の不況の先に待っている日本の姿を心配しての講演であり、
我々に対するエールであると思います。
実際に今回の不況に対する対応は殆ど行なっていない企業が多いのが現実です。
今回の不況は２～３年は覚悟しなくてはなりません、
５年になるかもしれません、実はこのレベルが正常なのかもしれません。
若者よ飛び出す事に怖がってはいけません、飛び出して問題にぶつかり
それを解決することが喜びに変わるほどがむしゃらにがんばれ。

多くを学びました。

GMが倒産した衝撃

7月になり蒸し暑い日が続きます。
最近、時間が取れるようになったので、私の経済の教科書である
「ラビ・バトラ」氏の経済本を読みました、この方の本はかれこれ10年前に
沢山出版されよく読んでいましたが、最近は時間が取れずにいました。
結構予言めいた内容の本ですので好き嫌いがはっきりするとは思いますが、
基本的な経済の流れ、人間の愚かさなどを鋭く紹介しています。

この本の中で特にGMの事が大きく取り上げられている訳ではないのですが、
サブプライムローンの問題からリーマンショックを経てGMの倒産にいたる経緯を
紹介しています。
そこで米国の抱えている問題は住宅を担保に自動車などを買うといった流れとなっていることを上げています。
全ての購買力が住宅価格から発生しているというのである。
住宅価格が上昇している状況では皆がお金持ちになり、高級乗用車を購入できた、価格がいったん下落に転じてしまうと購入力が削がれるばかりではなく、
上昇時に購入したローン返済が重くなるという事である。
このことにより直撃を受けたのがGMであり、クライスラーであった。
思い出して欲しいのが、一年前までGMは世界一の販売台数を何年も更新し続けていた企業である。
これ以外の問題も抱えていたから今回の問題であっけなく倒産してしまったのであるが、米国人の気楽な物の考え方はあきれる物がある。

先日、「エンロン」の倒産劇のドキュメンタリー映画を観る機会があった。
非常に面白い映画であり、日本が向かいつつある恐怖の内容である。
ご覧頂く事をお勧めします。

話を戻して、米国の景気が回復するには米国の住宅価格の推移を見ることが
一番参考になると思う。
前月比の下落率が±0になると徐々に景気が回復してくると予測してよいのでは
ないだろうか。
とにもかくにも現時点での回復は見込めないし、
こんな状態が続くと米国への最大の輸出国でもある中国の経済がおかしくなってしまう。

大企業と中小企業の違い

先日、あるグループ主催（実は会長を努めているのだが）の講師例会が行われた。
その講師の方は税理士で中小企業が陥っている問題点を分析しアドバイスしている。
特に、１年前からメールマガジンを配信し始めてからの発展は大きいようである。
インターネットを武器として使いこなす事の大切さを痛感しました。

内容であるが、目的は良いキャッシュフロー環境に会社をもって行く方法である、
企業の血液ともいえるお金を十分に保有した状態が利益を生む体質であり、
多くの経営者が陥り易い過ちとなる。
全国の企業の７割が毎年赤字決算をしている。
キャッシュフローの赤字は９割、毎年１千万円以上の利益を出している企業は
全体の3％にすぎない。
古くから税金を払いたくない、税金を払わないように操作出来る税理士が
優秀であるとの価値感があった、
確かにやっと生み出した利益の半分近くを税金として持っていかれるのは
本当に辛いことであるが、
この発想から抜け出さない限り企業の発展はスタートしない。

講師の方の話はここから先であるが、
先ず企業が発展し始めると運転資金が必要となる。
運転資金は金融機関より借り入れるのであるが、
運転資金の場合は平均５年返済であり、
例えば1000万円を借りると毎年200万円は返済に充てる。
金利も含めて22％程度の返済を行わなくてはならない計算となる。
この返済を順調に行うにはより企業が発展しなくてはならない。
現在の経済状況下ではなかなか難しい。
考えて欲しいのが、企業が発展したので運転資金が必要となる。
さらに発展していけばより多くの資金が必要となり、また借金をすることとなる。
この構図でお気付きだと思うが、例外を除いてキャッシュから考えると
成り立たない構図となる。
利益幅の少ない仕事を沢山受注し会社を回す事に集中していると、
会社の基盤となるお金がショートしてしまう。
銀行の貸し剥がしが起きた瞬間にその企業は倒産してしまう。
そんな重要な鍵となる問題を他社（銀行）にまかせてよいのであろうか？

先生曰く、経営者の資産を自社につぎ込むというのである。
経営者の持っているお金を増資や社債発行等で自分の企業につぎ込む事で、
会社から生まれた利益を配当という形で還流させるというのである。
勿論、経営者が資産を持っていないとこの筋書きは正立しないが、
会社の運命線を金融機関に握られているという現実を直視する必要がある。
大企業は銀行からの借入を行わず、投資家から資金を集め資金に回している
この様な状況で会社運営を行っている企業と我々のような中小企業が
同じ土俵の上で戦う事は不可能である。

多くの事に気付かされた講師例会となった。

経営革新について

中小企業庁で行われている「経営革新計画」という制度がある。
当社も２年前に取得した制度であるが、
比較的に簡単に取得できる。
この制度の良い所は、埼玉県でこの制度を取得するに
無料で経営コンサルタントを雇える点である。
勿論、経営革新を取得する目的で、コンサルして頂くのだが、
自社の強み、弱み、これからの戦略性など、今まで漠然としか
目標を据えていなかった状態を明確にする事が出来る。

最近の不況で週休３日とか４日と休みを取っている企業であれば
社員全員でこの制度を利用して、自分の会社を再度見直す良い時期ではないだろうか、

この様な不景気の中で会社としての方針、社員教育など積極的に進めていく良い時期であると思う。