大企業がこの状態である事は、中小企業はもっと深刻である事は
容易に想像が付く。
現に私の所属している中小企業団体での後継者難はかなり
ひどい状況である。

現在、高卒者の5割、大卒者の3割が就職出来ない状況にあると言われている。
この数字も諦めずに就職活動を行っている数字であり、
諦めた人やアルバイトで生計を立てる人は含まれていないので
数字以上に深刻な状況が続いている。

一方では後継者難、人材難、もう一方では就職難である。
成果主義と言い出してからずいぶん時が経つが、
企業の取り巻く環境が需給ギャップを生んでいる。
各企業が生き残るには良い人材の確保が生命線となる日が来ているように思う。

「IMM工法」は「IMP工法」の解決できないウエルドラインの強化や
肉厚製品につき物のジェッティングを成形条件やゲート位置の変更等、
小手先の対策でない、根本的な対策が目的です。

双方の助成制度は平成23年3月に終了いたします。
素晴らしい報告ができる様がんばります。

また、HPにて進捗状況をご報告致します。
ご期待ください。

多くの製品が海外で作られ、国内で作る製品が少なくなる現状、
国内の人件費が高すぎて、日本製品の国際競争力が無くなってしまう事による
海外での生産に対して、日本国民はどのように対処するべきなのでしょうか？
先日、ホンダの中国工場で大規模なストライキがありました、
現地日本人との給料面での価格差が問題になったと聞いていますが、
役人をはじめ多くの日本人が現在の給料水準を死守しようと思っています。
現在、日本で起こっている様々な問題はここいらあたりから発生しているように思えてなりません。
下請け企業は言う事を聞いてあたりまえ、権力のある人には服従といった構図がいつまでも続きます。

この問題点をそのままにしていくと何時かは大きな変革に見舞われます。

景気動向も最近楽観的な観測が多く聞かれます。
２年前の暮には昨年の暮、即ちリーマンショック後の景気回復は
１年で回復するのではと言われていましたが、
結局２年目に突入しました。
それなりの立場の方や金融関係者の立場では楽観的は話をする事が
義務付けられているせいもあります。

多くの中立的な経営者であればお解りだと思うが
今回の不況は構造的に起こったものであり、
先進国が経済成長を止めるばかりかシュリンクしていく過程であると捕えられる。

日本や欧米が景気刺激策として巨額の税金を投入している。
税収の見込みがない現状において、間違えなくこの借金は次世代の若者に
受け継がれる。
シュリンクしている過程でこの行為は間違えである事は解っているが、
誰一人としてこの事を指摘しない。
実際にはリストラや企業倒産を感じている人々にとっては指摘するはずもないが
収縮した未来の日本経済にこれらの借金を払うだけの力は残っていないと思う。
多くの人間が目先の欲によってコントロールされて、
今の生活を維持したいと思うあまり、間違った判断はこの国のためにならない

サブプライムローン問題も今後起こるであろう米国の高齢者向け医療保険制度
国内では郵政問題やT社のリコール問題なども目先の事で判断している
事による弊害である。

私は「チーズはどこへ消えた？」（スペンサー・ジョンソン著）の本が大好きである
知能が発達した人間にとって傲慢がゆえに見失う事の重大さを知るべきである。
大きな事の変化を見失わせる欲の力をコントロールする必要がある。

私は今後の経済を悲観している。
全世界のGDPの数倍の被害を受けているサブプライムローン問題
米国の金融機関が公的資金を完済したとのニュースが話題となっているが、
１年たらずで改善出来るはずがない、全ては欲の力が働いている
先進国の経済が収縮する中で、様々な問題が国単位で起こる、
自国の雇用を保つ為に貿易摩擦が激化する、
日本のような大人しい国は言われるまま国益を失い、
国内の産業は大きなダメージを受ける。
近い将来、日本から就職難民が出て、東南アジアに出稼ぎや
移住をしなくてはならない事態になると思う。
日本の若者はテレビゲームをやっている場合ではない、
生きる力を身に付ける必要に迫られる時期がやってくる。

弊社にとって昨年は将来の展開の節目となる一年でした。
手ごたえのある一年として私は記憶に留める事でしょう。

旧年中に多くの方とお知りあいとなった事が
弊社にとって大きな財産となりました。
本年度も変わらづのご指導、ご鞭撻を賜りますよう
宜しくお願い致します。

PLAMO（株）　代表取締役　茂木　淳志

多くの日本の中小企業も遅ればせながら中国への展開を始めている。
私の知り合いも良いタイミングで中国進出をしたと考える。

中国の取っている戦略を考えると、日本がこれまで、特に1990年代からの
戦略の誤りと言うか戦略の無さにはあきれる物がある。
経済規模第2位と喜んでいる国が国際ハブ空港を持っていないこと自身
愚かな考え方であり、
自民党が敗北する理由が解る。
とはいえ民主党が打ち出している戦略も大きな筋書きがあるとは思えないのが
残念である。

何はともあれ戦略的に会社経営をしなくてはならない。
嵐が通り過ぎるのを待っている戦略は通用しないであろう。

①これからの製造業は製造業+サービス業にて成り立つ
　通常製造業は、製品を製造して販売を行っているが、
　これからはサービス業の要素を多く含んだ業態で経営する必要がある、
　例えばアフターメンテナンスや技術アドバイス等製造に直結する以外の
　チャンネルも持ち合わせる必要がある。

②製造業は今後、東南アジアとの取引を強化する必要がある。
　今回の不況から立ち直る道筋は東南アジアの復興にある、
　国内産業を中心に活動している産業は縮小均衡を余儀なくされ
　製造業において海外に部品を輸出する付加価値の高い製品を作る
　必要がある。

③地域振興は本気な気持ちと若い感性が必要
　衰退している地域にとって（ほぼ地方全体）地域経済の復興は
　それを成し遂げようとする少人数の本気な気持ちと
　若い世代の感性が必要である。
　本気な気持ちを持った者が若手に責任を持たせ、口出しせず
　新たな取組を行っていく事が重要との事、
　それ以外の場合は100％失敗しているとの事です。
　
　そういえば所属している団体の改革推進委員会での無意味な会議を
　思い出す。
　変える意思の低い連中が集まって改革を叫んでも何も生まれないのは当り前である、
　若い世代に任せる勇気とシステムを作るのが上に立つ人間に求められている。
　自民党も「全員野球だ」「古い議員は排除」などと議論しているが、
　この事と全く一緒であろう。

テーマは中小企業において人材を如何に確保するかと言う物で、
現状、多くの企業が悩んでいるテーマである。
多くの優秀な人材が大企業に行ってしまって、
中小企業は常に人材不足で悩まされている。
大企業は給料面、福利厚生面で中小企業には真似の出来ない
状況にあり、優秀な人材が大企業に行ってしまう原因となっている。
但し、大企業は仕事の内容に関して、常にストレスを感じながら
ノルマに追われる仕事をしている。
中小企業の優位さとは仕事へのヤリガイに尽きると星野氏は言う。
このヤリガイを社員が分ち合う組織作り、運営が大切であるとの事である。

1、ビジョンと価値観の共有
　会社のビジョン、将来の目標は経営者が設定する。
　価値観も併せて行なう。
　価値観を曲げてまでビジョンを貫くことはしない
　（共通の価値観の元、会社のビジョンに向かって努力をする）

2、コンセプトの共有
　誰のために何を提供するかを選別された社員で徹底的に話し合い
　決定する。
　選別は自己申告で行なう。
　コンセプトを決定すると、社内に何が必要か、何が不必要かが見えてきて
　しがらみの無い決断が下せる。

3、会社の情報/決定のプロセスの公開
　情報量を社員全員同レベルにすることにより、決定事項のプロセスが
　全員で把握できる。

4、醍醐味の満喫
　社内の変革による様々な影響を全員で感じ、企業を発展させる醍醐味を
　共有する。

5、社員一人一人で目標設定を行い、自己管理をする。
　社員個々で生活環境や価値観が異なる事を理解できる環境作りが必要であり、
　研修を受けたい社員にタイムリーに受けさせる。

6、ダイレクトな報酬、シンプルな評価
　評価を出来る限りシンプルにし、直接的な報酬のシステムを作る。

簡単に内容を書きましたが、
この様に全ての情報を共有できる環境作りが必要であるとの事でした。

今回の米国からのバブル崩壊はそんなことおかまいなしに
ほぼ同時に全世界に波及した。
金融のブローバル化が我々の想像をこえる程の広がりをみせていることの
現れであろう。
幸運にも金融のグローバル化が遅れた日本にとっても
製造業を中心に不況の波は押し寄せた形となっている。
景気動向もここの所落ち着きを見せているが、
各国の景気対策が一巡する今年の年末、来年の初旬には
再度落ち込みを見せる事になるのであろう、
経営者としての手腕が本当に問われる時代が来つつある。

経営者で組織された会であるが、若い世代が成長してこないといった現実に対する
組織改革の話し合いなのに、多くの出席者がこの事を重要視していないのか、
地域格差が発生しているのか、会社経営に危機感を感じていないのか
重箱の隅を突っつくような話になって、大枠を決める事が出来ない。

経営者の能力で大切な部分が、将来を見据えて現状をどのように変えていくか
といった能力が必要である。
当社のような製造業はそれでなくても右肩下がりの業種なため、
ここいらへんの意識が高いのかもしれないが、
変えるちからは今後の会社運営には不可欠な能力となる。
それには経済全体の流れ、業界の流れ、方向性を理解する能力も必要となる。
その上で会社の方向性を決め、実行していく能力となる。
私は変えるちからを無くした経営者は経営者の立場から降りるべきであると考える。
個人経営で従業員がいないのであれば話は別だが、
社員を大勢抱えている場合、変えるちからを持っていない経営者は会社にとって
罪であると思う。
変わらない事により衰退していく企業は消えるべくして消えていく運命にあると思う、
社会が悪いから、政治が悪いからと他人に責任を転嫁してはならない。
本来は企業とは経営者の物ではなく、社員全員の物と認識しているのであり、
会社の舵取りは全員で方向性を決めていくのがベストではあるが、
社員にそこまでの能力を求める事は出来ないし、
能力があるのでしたら次期経営者として教育をさせる必要が出てくる。

なにはともあれ、変えるちからが本当に必要な時代である事を多くの方に理解してもらいたい。